東京都中小企業振興公社の「ウェブ …
【2020/10/12】ハイクォリティ・ハイスピード・ローコスト。オフショア開発で異例の成功を実現した構築ノウハウを提供
身体障害者 2 級の当事者が代表を務め、身体障害者に特化した …
デジタルデバイドの障害者をなくす
障害者の法定雇用率が2.2% から2.3%への引き上げが決定しており、障害者雇用を取り巻く環境は転換期を迎えます。
障害者雇用に取り組む中で課題がある企業様、これから障害者雇用に取り組む企業様などあらゆるフェーズに対応します。
就労する障害者の方々は、障害の部位や原因、 程度によって配慮が異なります。
採用活動支援から~選考~入社~定着までの各プロセスに応じ、定着支援のサポート、受入部門へのアドバイスまで、早期退職者を減 らし、雇用の安定化のための取り組みを各種実施いたします。
障害者雇用では、応募者の障害の程度は一人ひとり異なるため、それぞれに合わせた配慮が必要です。
当社では、企業様の現状の障害者受け入れ可否をあらゆる角度からチェック します。
また、障害者が能力を発揮できる環境や社内制 度を提案します。
障害者にとって通勤(公共交通機関)は大きな課題です。
障害者の自宅就業を含めたテレワークや、車通勤も可能な郊外にサテライトオフィス設置など、オフィス以外で働く環境・働き方を提案します。
専門スタッフが常駐、障害特性や企業様の業務に併せた勤怠管理や業務サポートもお任せください。
自社の採用ページは、企業イメージの向上や 応募人数向上、内定承諾率の向上につながります。
当製品のテンプレートを用いれば、障害者が注目する内容、知りたい内容を網羅していますので、自社の情報を入力するだけで採用ノウハウの詰まった独自の障害者採用サイトを作成できます。
OpenGateには障害者・障害に関連し た多彩な情報が掲載され、日々多くの障害者 の方にご訪問いただいています。障害者プラットフォームOpenGateを企業様の採用情報や商品・サービス 情報のマーケティングや告知に活用いただけ ます。
株式会社アクティベートラボ
代表取締役:増本裕司
従業員数:6名
•身体障害者・介助者/介護者・医療従事者向けポータルサービス”OpenGate”の開発・運営
•障害者向けライフサポートサービス
•障害者雇用支援サービス
•広告サービス
•マーケティングサービス
•障害者関連コンサルティング
「障害者特化属性情報」特許第6202136号
障害者コミュニケーションシステム、障害者コミュニケーション方法、及びサーバ装置
「オープンゲート」登録第5906456号
2015年7月21日設立
資本金:5,090万円
株式会社NTTドコモにて18年間iモードサービスの立上げ及び、新規サービス企画立案実施を担当。株式会社レコチョク等関連会社4社の取締役を歴任。2016年より経営・組織コンサルタントとして大手ベンチャー10社以上の事業・変革、IPO支援。ただいまジャパン株式会社代表取締役。2019年3月 アクティベートラボ経営戦略・事業計画策定で参画。
大学卒業後、8年ほど某化粧品会社の経営企画部門にて社員向けの風土改革施策や社内会議の運営事務局を主に担当。その後、カナダ・ビクトリアへ単身留学。語学を学びながら各国を飛び回り人生を謳歌。日本帰国後、地元長野に一度は戻ったものの、自身も幼いころに身体に障がいを持った、いち障がい者であり、代表の増本の想いに感銘し参画。“相手の気持ちに寄り添い、相手に想いを馳せた行動“がモットー。
青山学院大学地球社会共生学部地球社会共生学科4年。大学ではボランティアサークルに所属し、学食に完全採食メニューの導入に尽力。ドイツとタイに留学経験あり。2018年から2年半児童発達支援サービスにてアルバイトリーダーを担当。2020年2月にはアメリカ大使館でインターンシップを経験。現在はアクティベートラボにて、自社サイト・アプリのマーケティング、新規事業企画を担当。
私は、身体障害者2級です。 2009年9月14日、当時の職場にて脳出血で倒れました。意識不明のまま緊急搬送され、混濁した意識のなかで2週間、生死を彷徨いました。 幸いにも一命を取り止め、会社を辞め、4年間リハビリに専念したものの、右半身マヒ、吃音、失語、高次機能障害が残りました。 リハビリに必死で打ち込んだ4年間、私を希望へ導いてくれたのは人との出会い、情報との出会いでした。 自身が障害のある当事者となって気付いたこと。障害者を取りまく環境には、まだまだ足りないものが多すぎます。そもそも障害者にとって、人や情報との出会いは想像を超えて遥かに難しいものです。 だれもが社会に等しく関わり、自分らしい生き方ができる社会であってほしい それには、社会と接点を持つ障害者が増えることが欠かせないと考えます。 私たちは、ITやAIを駆使して障害者のデジタルデバイドを解消、特に「働くこと」で社会参加する障害者を増やすことにチャレンジし続けます。